2018-06-08 第196回国会 衆議院 環境委員会 第10号
平成二十八年の石綿健康被害救済小委員会の審議におきましては、医療現場において現行制度への申請を勧奨できるように、関係する医療団体等へ周知を図るべきとされたほか、肺がんについて重点的に医療機関に周知すべきとされました。
平成二十八年の石綿健康被害救済小委員会の審議におきましては、医療現場において現行制度への申請を勧奨できるように、関係する医療団体等へ周知を図るべきとされたほか、肺がんについて重点的に医療機関に周知すべきとされました。
中央環境審議会環境保健部会の石綿健康被害救済小委員会、この間、五回開かれています。その議論の中でも、年間二百名前後の石綿関連患者を診察し、そのうち九割が建設業だという診療所のドクターがこう言っています。実態としては従業員以上に石綿暴露がひどいのに救済がなされていない、これは制度の矛盾じゃないかと。こうも言っています。
作業の従事歴につきましては、本年の四月から九月まで行いました石綿健康被害救済小委員会でも、救済制度における指標としまして採用すべきとは結論されなかったと承知しているところでございます。
ことしの三月で法施行から十年目を迎えたこの石綿健康被害救済法でありますが、今、中央環境審議会の石綿健康被害救済小委員会でこの救済法の見直し作業が進められているというふうに仄聞しております。
○丸川国務大臣 本年八月に、石綿による健康被害の救済に関する法律の一部改正が施行後五年を迎えることを踏まえて、一月十四日に開催した中央環境審議会の環境保健部会において設置が承認されました石綿健康被害救済小委員会で、石綿健康被害救済制度の施行状況について評価、検討を行うこととしております。 具体的な議論のテーマについては、今後、委員等から御意見をいただきながら、幅広く検討してまいります。
○北島政府参考人 石綿健康被害救済小委員会により取りまとめられました、石綿健康被害救済制度における指定疾病に係る医学的判定に関する考え方につきましては、肺がんについては、喫煙を初めとしてさまざまな原因があり、石綿を吸入することによるものであるか否かについての判定は必ずしも容易ではない、このため、現行の救済制度における肺がんの医学的判定については、原発性肺がんであって、肺がんの発症リスクを二倍以上に高
石綿健康被害救済制度につきましては、現在、中央環境審議会の石綿健康被害救済小委員会において御議論をいただいているところであります。
このアスベスト救済法の見直しは、先ほども市田さんが質問をされていましたけれども、中環審の石綿健康被害救済小委員会において来月から審査が行われ、年末には検討を終えるようですが、二十二年度以降も調査が必要である状態では、本実態調査の必要性について、今やっている調査について、アスベスト救済法の見直し、特に救済か公害の観点からの補償なのかというこの制度的な論点において、今やっている実態調査をどう生かしていくのかを
環境省としても、しっかりとこの石綿の問題も取り組んでいかなければいけないと、こう思っておるところでございまして、委員も御案内のように、今は、先ほどお話が出たいわゆる中央環境審議会石綿健康被害救済小委員会において議論を行い、パブリックコメントを付しているところでございます。
これらの意見を踏まえまして、二回にわたり中央環境審議会の石綿健康被害救済小委員会で御議論をいただきまして、この意見のすべてを一覧とした資料を提出いたしまして意見の内容を紹介し、十分な御審議をいただいたわけでございます。
その後、翌日の十日、環境保健部会が開かれまして、実務的に範囲等を検討する石綿健康被害救済小委員会の設置が決められ、さらに、その小委員会の開催が、二月二十四日、さらに三月一日と、二回御審議をいただきました。その翌日の三月二日、この小委員会からの御報告を受け、再度中環審の環境保健部会を開催し、御議論をいただいた経緯でございます。